受取配当等の益金不算入制度改正の内容

平成27年4月1日以後開始する事業年度から改正された新受取配当等の益金不算入制度が適用されます。
株式を保有していて配当を貰っている平成28年3月決算法人については準備をしておく必要がありますよね。
かくいう私は現在準備中です!
今回は受取配当等の益金不算入制度の改正内容について確認していきます。

完全子法人株式、関連法人株式等、被支配目的株式等、その他の株式等

受取配当等の益金不算入の適用の際には、まず下記のどの区分に該当するのかによって取扱いが異なる。

完全子法人株式

完全子法人株式とは、配当等の額の計算期間を通じて内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の株式又は出資をいう。
完全子法人株式については、配当等の額の全額が益金の額に算入しないこととなっている。

関連法人株式等

関連法人株式等とは、内国法人が他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の3分の1を超える数又は金額の当該他の内国法人の株式等を、その内国法人が当該他の内国法人から受ける配当等の額の計算期間の初日からその計算期間の末日まで引き続き有している場合における当該他の内国法人の株式等(完全子法人株式等を除く)をいう。
関連法人株式等については、配当等の額から配当等に係る負債利子等の額を控除した金額が、益金不算入の額となる。

被支配目的株式等

被支配目的株式等とは、内国法人が他の内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の5以下に相当する数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式等(完全子法人株式等を除く)をいう。また、特定株式信託の受益も含まれる。

その他の株式等

その他の株式等とは、上記3つのいずれにも該当しない株式をいう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
どの区分に該当するかは、株式の保有割合、株式の保有期間を注意して確認する必要がありますね。
また、負債利子等を控除するのかしないのかも再確認しておく必要があるかと思います。