損益通算できる所得、できない所得

所得税には損益通算という仕組みがあります。
所得税は、まず10種類の所得に分けます。
所得ごとに異なる取り扱いがありますが、所得がマイナスになった場合はどうなるのでしょうか?
所得税には損益通算という仕組みがあり、所得の種類によっては他の所得と相殺することが出来るものもあります。
損益通算できるものとできないものを確認していきます。

損益通算できる所得、できない所得

損益通算の前に内部通算

所得税はまず、10種類の所得に分けます。
このときに、例えば一時所得のなかに、保険の解約益と保険の解約損が出ている場合には利益と損失を相殺して問題ありません。
同じ所得のなかで利益と損失を相殺することを内部通算といいます。
内部通算はどの所得でもすることが出来ます。
気をつけたいポイントとしては、譲渡所得は総合課税の譲渡所得、分離課税の土地等の譲渡所得、株式等の譲渡所得をそれぞれ別の所得として内部通算します。

損益通算

内部通算をしてもなおマイナスの所得は、損益通算をつかって他の所得と相殺します。
ただし、損益通算が使える所得は決まっています。

損益通算ができる損失

損益通算が出来る損失は次のものに限られます。

  1. 不動産所得(土地等の取得にかかる借入金利子部分を除く)
  2. 事業所得
  3. 譲渡所得(総合課税の譲渡による損失、一定の要件をみたした所有期間5年長のマイホームの譲渡による損失に限ります)
  4. 山林所得

損益通算ができない所得

  1. 配当所得
  2. 一時所得
  3. 雑所得
  4. 給与所得
  5. 個人に対する資産の定額譲渡により生じた損失
  6. 競走馬(事業用は除く)・別荘・書画・骨董・貴金属等の生活に通常必要でない資産についての所得の計算上生じた損失
  7. 非課税所得の金額の計算上生じた損失
  8. 土地建物等の譲渡による分離課税の譲渡所得の金額の計算上生じた損失
  9. 株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算上生じた損失(ただし上場株式等の譲渡損失については、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得とのみ損益通算可能)
  10. 先物取引にかかる雑所得等の計算上生じた損失
  11. 居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の目的で所有するもの、当該目的で所有する不動産および主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)