サラリーマンからフリーランスへ、退職時の税金の手続きまとめ

独立してフリーランスになった。税金は退職してからやってくるって聞くけど、いつ、いくら支払えばいいんだろう。

こんな疑問に答えます。
この記事の内容は以下のとおり。

  • 住民税の支払い時期と金額
  • 退職金の税金
  • 確定申告が必要
  • 開業したら届出を忘れずに

住民税の納税方法と金額

退職のときに一番驚くのは住民税です。
住民税は後からやってきます。

サラリーマンの住民税

サラリーマンの場合の住民税は、まず年末調整で、1年間の所得(儲け)が確定します。
これをもとに住民税を計算していくので、稼いだ翌年に給与から天引で支払わなければなりません。
毎年5月ごろに会社に住民税の通知が届き、そこから1年間天引きして支払っていくことになります。

退職時の住民税

住民税の納税方法は退職の時期によって変わります。
1月〜5月に退職する場合、原則として最後の給与から一括して天引きして納付します。
仮に1月に退職したら1〜5月分の給与で天引きするはずだった住民税が一括で天引きされるので結構きついですね…
6月〜12月の間に退職する場合は、退職月以降の住民税は自分で納付するか、最終の給与で一括徴収されるか、転職後の会社で給与から天引か、の3パターンを選ぶことが出来ます。
どれを選択するかは、今後の収支計画と相談ですね。計画的に支払いましょう。

退職金の税金

退職の際にもらえるものといえば「退職金」。
退職金の税金の取扱いって給与などの普通の収入とは少し取扱いが異なります。

退職金は退職所得で「分離課税」

所得税は、所得の性質によって10種類の所得に区分します。
例えば給与は給与所得、不動産の家賃収入は不動産所得、といった感じで10種類の所得に分けていきます。
退職金はこの10種類の所得のうちの「退職所得」に該当します。
退職所得は「分離課税」といってちょっと特別な方法で納税額を計算します。
なぜ退職所得は特別な方法なのか、このあたり理屈があるのですが、ここでは割愛。

退職所得の計算

退職所得は特別な方法で計算しますが具体的には以下のとおり。
退職所得=(退職金−退職所得控除)×1/2
退職所得控除は、勤続年数に応じて増加していく控除です。
勤続年数20年までは、勤続年数×40万円。
勤続年数20年を超えると、(勤続年数−20年)×70万円となります。
住民税についても退職所得の金額の計算は全く同じ、税率が10%になります。

確定申告が必要

サラリーマンであれば年末調整で1年間の税額が確定して精算されるの確定申告は必要ありませんでした。
フリーランスになったら確定申告が必要です。
フリーランスとして事業をはじめて売上が上がっていれば、退職前の給与と事業の所得とを両方とも確定申告書に記載して税額を計算して、申告納税する必要があります。
開業準備中の場合は退職前の給与のみ申告になります。
退職時にもらった源泉徴収票は所得控除が加味されていないので確定申告で還付になる可能性があります。

確定申告期限は退職した翌年の3月15日

確定申告の期限は1年間の所得を翌年3月15日までに確定申告書を作成して、申告します。
還付申告の場合は、還付の権利が5年間あるので必ずしも期限までに申告する必要はありません。
ですが、忘れないうちに、めんどくさくならないうちに確定申告をしておくことをおすすめします。

開業したら届出を忘れずに

退職の次のステップですが前もってお伝えします。
フリーランスとして開業したら税務署に届出をすべき書類があります。

  • 開業届
  • 青色申告の承認申請書

開業届

開業しました、と税務署に知らせる書類です。
銀行口座を作る際に控えを求められたりすることもあります。
開業から2ヶ月以内に所轄の税務署に提出する必要があります。

青色申告の承認申請書

青色申告を使うために必要な書類です。
青色申告は、税制のメリットを受けるため要件になっていたり、青色申告特別控除という控除が使えたりと、税額が減少するメリットがあります。
なので開業して事業を始めたら青色申告にしておきましょう。
白色申告より手間が増えるイメージを持ってる方もいますが、白色申告も帳簿の備え付けが義務化されましたので、青色申告の簡易簿記と手間は変わらなくなりました。
提出期限は開業時期によって変わります。
1月1日~1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日まで、1月16日以降に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内が提出期限になります。
青色申告の承認申請書は提出期限厳守ですよ。

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税務署に紙の様式を貰いにいって何枚もある書類に同じような情報を何度も書くのは時間のムダです。
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